熊本市会議員　満永としひろ

平成28年　第4回（12月）定例会一般質問（平成28年12月7日）
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大西市政2年の総括と今後の取り組み（市長答弁）
Ｑ（質問）　　大西市政の2年間の総括とこれからの２年間の基本方針はどうか。Ａ（答弁）　「地域主義」の理念のもと、優先度の高い分野を効率的かつ実効性のある取り組みを進めてきた。地震後は、復旧・復興に向けて走り続けてきた。「地域主義」を徹底し、市民の皆様と「上質な生活都市」づくりに邁進していく。

地方創生の取り組み（市長・担当局長答弁）
Ｑ1 加速化交付金事業の進捗と今後の課題について　現在取り組んでいる事業の進捗状況と来年度以降の継続的な取り組みの考え　はどうか。Ａ　3事業に8,000万円の交付決定を受けている。地域コミュニティを充実させ、雇用を作り出していく。「市震災復興計画」に基づき、早期再建、インフラ等の復旧などに取り組んでいく。Ｑ2 地方創生拠点整備交付金について　本交付金は被災施設にも活用できるから創造的復興に活かし、人口流出を防　ぐためにも積極的に利用すべきである。Ａ　ハード事業への活用も可能となっており、定住促進、雇用の創出につなげる仕組みを検討している。Ｑ3 連携中枢都市としての役割について　県都であり政令市である本市の役割は大きい。被災自治体のけん引役として　事業を展開すべきである。Ａ　図書館の相互利用など連携事業を進めている。復興に向けた新たな連携事業を始めたが、本市の復興計画に掲げるプロジェクト等に取り組むことにより中枢都市としての役割を果たしていきたい。
教育問題（市長・教育長答弁）
Ｑ1 県からの移譲について　29年度から教職員の給与負担、定数決定、学級編成基準の三つの権限が県か　ら移譲される。これらを生かして本市の小中学校教育をどのように進めてい　くのか。研修交流はどうするのか。Ａ　学力向上や生徒指導の充実のため重点的に人員を配置するなど各学校の実態に即した柔軟な職員配置を進める。県との研修交流は今後も実施していく。Ｑ2 いじめ問題について　27年度の文部科学省調査では、本県のいじめ件数は増加している。　本市のいじめ認知件数といじめ防止対策の取り組みはどうか。Ａ　本市のいじめ認知件数は、小学校234件、中学校122件であり26年度と比較して合計131件減少した。いじめを発見したら「学校いじめ防止対策委員会」を開催し校内での情報共有化を図り、組織として対応する。Ｑ3 不登校問題について　27年度文部科学省調査では、本県の不登校件数は増加傾向にある。　本市の不登校の現状と具体的不登校対策の取り組みはどうか。Ａ　本市の不登校生徒児童数は、小学校176人、中学校621人、計797人で、26年度と比較すると、小学校では5人、中学校では44人増加している。「愛の1・2・3運動」に取り組むとともに不登校対策サポーターを派遣して助言等を行っている。Ｑ4 中学校夜間学級(夜間中学)の設置について　不登校生徒に教育の機会を与える夜間中学校設置の考えはないか。Ａ　県が設置した「中学校夜間学級調査検討会議」のメンバーとして夜間中学のニーズ調査や課題研究等を行っている。県と連携して調査研究を進めていく。
育児休業退園制度の廃止（市長答弁）
Ｑ　育児休業退園制度は、育児休業を取得予定の保護者の大きな不安要因となっている。現制度を改め、子育て・働き方環境改善のため3歳未満児の継続在園を早急に実施すべきである。Ａ　29年4月から3歳児未満児についても継続在園できるように制度を改める。現在、育児休業中で退園している児童も再入園できるようにする。
財政運営（担当局長答弁）
Ｑ1 　特措法がないと災害復旧費は本市財政を圧迫する。災害関連予算の12月補正までの累計地元負担額は約437億3,000万円であるが実質地元負担額はいくらになるのか。市債、一般財源のうち、特別交付税措置等を除いた実質地元負担額はいくらで何パーセントになるのか。Ａ　市債が350億9,800万円、一般財源が86億3,200万円であるが、現時点では、このうち288億円が地方交付税で措置されると試算している。これらを除くと実質的な本市負担額は149億円となり約34パーセントと見込んでいる。
熊本城の修復と観光（市長答弁）
Ｑ1 熊本城の修復について　石垣修復等に最新の耐震工法を取り入れるとともに天守閣にエレベーターを　設置できないか。　熊本城を何年計画でどのように修復していくのか。Ａ　最新技術も取り入れた現代工法など検討していく。今回の復旧に合わせたエレベーター設置やスロープ設置など年度内に策定する基本方針の中で位置づけていく。Ｑ2 修復中の熊本城観光ルートについて　比較的被害が小さい個所等を利用して肥後六花や永青文庫、細川流盆　石等の展示・見学コースなどの熊本城観光ルートを検討したらどうか。Ａ　比較的被害が少ない竹の丸エリアをなどから公開していく。具体的な公開手法や観覧ルートの設定も検討していく。