平成25年　第3回（9月）定例会一般質問（平成25年9月17日）
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市長の議会に対する姿勢（市長答弁）
Ｑ（質問） 　　オープンな場での議論をするためには的確なタイミングで議会に情報を提供すべき。副市長以下に「議会対応はどうあるべき」と常日頃、指導しているのか。 Ａ（答弁） 　重要な案件は、適切なスケジュールに則って実施するよう指示してきたが、これまでの反省を踏まえ、議会での活発な議論を通して熊本づくりを進めていく。
中心市街地活性化基本計画の推進（市長・担当局長答弁）
Ｑ 　下通りなどの空き店舗が増えるのは家賃が高いからと聞く。個性的なまちづくりを目標に空き店舗の利活用を図るべきである。 Ａ 　空き店舗率は改善傾向にあるものの未だ高く、賃料は比較的高い水準にある。モデル的取り組みを行い、中心市街地、地域の商店街に広げていく。 Ｑ 　湧々座の入場者が減少している。観光業界の意見を聴くなど入場者増加対策を講じるべきである。 Ａ 　地元観光事業者との意見交換会を実施しており、この中で熊本城と連携のあり方、観光バス事業者の対応等を検討していく。 Ｑ 　JR熊本駅0番線ホームの再開つについては、ＪＲに市の意見を早めに明確に伝えて「客の囲い込み」をされないよう万全の対策を講じるべきである。 Ａ 　０番線ホームはＪＲ九州の所有でＪＲが開発計画を検討する。ＪＲを含めた関係者で意見交換を行っていく。
教育問題（市長・教育長答弁）
Ｑ 　教育再生実行会議から出された「教育委員会のあり方について」の提言についての市長の見解はどうか。 Ａ 　地方分権時代にふさわしい教育行政に取り組むことが重要である。教育行政の政治的中立性、継続性、安定性の確保が必要と考える。 Ｑ 　小・中の教職員の人事権は本市にあると言いながら、給与は県が負担（財源も県に）し、定数も県が決めるというのはおかしい。教職員は臨時採用よりも正式採用を増やすべき。本採と臨採の配置割合の現状をどう認識しているか。 Ａ 　県・市とも正式採用教員の割合を大きくすべきとの認識を持っており、県との協議を進め、正式採用教員の配置拡大を図っていく。
（この後の都道府県と政令市の話し合いの結果、平成29年度　から、小・中学校の教職員給与の負担と定数の決定権限は、政令市に移譲されることになりました。 給与負担の財源として、県民税の割合を減らし、その分市民税の割合を増やします。 　このことにより、本採職員と臨採職員の割合の決定、少人数学級の推進や特別支援学校の教職員を多めに配置するなど市が主体的に判断できるようになります。）
Ｑ 　教職員の人材育成、資質向上のための県教職員との交流規模や研修内容はどうか。 Ａ 　管理職、教員の３年間の研修交流を行う。指導主事等の学校での講座を行うほか、授業の資料や指導のポイント解説のインターネット配信など研修を充実させている。
消防団員の確保について（市長答弁）
Ｑ 　社員の入団について企業等の理解を得るとともに機能別分団制度を導入すべき。市職員の団員は何人いるか。 Ａ（答弁） 　勤務地団員や女性団員の確保に取り組むとともに防災サポーター制度を２６年４月から創設する。２５年４月現在で１６９人おり今後も入団促進を呼びかけていく。
福祉政策（担当局長答弁）
Ｑ 　不正受給には断固たる対応をするべき。生活保護費の不正受給の状況はどうか。 Ａ 　２４年度の不正受給額は３２０件、約１億６千万円。 Ｑ 　２５年度から中央区役所に開設したハローワーク・サテライトの福祉相談と職業相談・紹介の成果はどうか。 Ａ 　８月までに９８人が就職するなど順調であり、国との連携を図りハローワーク・サテライトの全区役所への拡充に努めていく。 Ｑ 　発達障害児の早期発見・対応のための専門家のスキルアップとライフステージに合わせた対応など支援体制を強化すべき。 Ａ 　身近な地域で必要な支援が受けられるような支援体制を構築し、「療育支援ネットワーク会議」などを通じネットワーク型の療育システムの充実を図っていく。
熊本港のハード・ソフトの展開（市長答弁）
Ｑ 　熊本港は、物流、人流の拠点として百万都市圏の経済発展を支える役割が期待される。水深10メートル岸壁の整備推進と台湾高雄港との直航路開設などコンテナ船の増便を図るべき。 Ａ 　関係団体と一体となって国・県に対して着実な整備を強く要望していく.クルーズ船寄港の誘致に努める。直行便のメリットが大きいことから県や関係団体とともに新規　航路の開設を検討していく。
水前寺競技場の改修（担当局長答弁）
Ｑ 　日本陸連の公認記録会場から外された原因は何か。早急に　改修してベストコンデションにすべき。 Ａ 　日本陸連から予想以上の条件付加があったが、全レーンや助走路の全面改修、砂場増設などを２６年３月までに行う。
里山の復活について（担当局長答弁）
Ｑ 　昨年の答弁では、「竹林の管理方法を検討する。緑被率調査を行う。」とのことだったが、竹林管理の模範例となる事業等をどのように展開していくのか。 Ａ 　２５年度から市有地の竹を定期的に伐採し、所有者の意向調査をするなど里山の保全に向けた仕組みづくりを検討する。２５年度は7千�uの竹を伐採する。緑被率調査による竹林面積は941ｈａ。
(参考)２４年第３回(９月)定例会質問内容 　里山の竹林管理 Q　 　　市有地の孟宗竹管理の模範例を示しながら、民有林についても協力いただけるような事業を展開して、里山を守るべきである。 A　 　２４年度中に、市内一円の山の「緑被率調査」を行い、樹種毎の緑地面積の経年変化の中で竹林の拡大状況などの現況を把握する。所有者の協力をいただきながら、適切な管理手法を研究していく。
（要望）　　答弁は求めません。 託麻東学校横の「ＪＡガソリンスタンド跡地」を取得して、児童、　生徒の良好な教育環境の維持を図るとともに学校施設等の計画的な整備に充てること。
にっぽん丸歓迎式典	始まった里山再生
東小敷地へ進入する車両