Ｑ　
　市立高校の教職員も本市独自で採用試験を実施すべきである。

Ａ　
　平成２５年度から、教員定数の多い教科から順次、本市独自で市立高校教職員の採用試験を行う。県立高校との計画的な研修交流と合わせ、本市独自で採用試験をすることにより、市立高校がますます活性化するよう努力していく。

Ｑ　
　被災農地の復旧とこれまでにない救済策で農業を守るべきである。

Ａ
　国、県に要望活動を行い特別な支援策が創設された。早急な復旧はもとより本市の基幹産業である農業の振興に全力で取り組んでいく。

Ｑ　
　河川改修と併せて立野ダム建設推進を国に働きかけるべきである。

Ａ
　　河道拡幅と併せて、立野ダムは流量調節の役割がある。「検証の場」における結論を早期に出して、治水対策を講じていただくよう国に働きかける。

Ｑ
　新吉原橋は、今回の豪雨にも耐えうる設計とし、建設を急ぐべきである。

Ａ　　
　新吉原橋は、２０~３０年に１回の確率で発生する規模の洪水に耐えうることは勿論、１５０年に１回の豪雨に耐えうる河川整備基本方針を踏まえた構造である。
２４年秋から着工し、平成２８年度供用開始（完成）を目指す。

Ｑ　
　生活保護費の不正受給の未然防止に努めるべきである。不正受給の内容はどうなっているのか。優秀な職員程、福祉現場に配置するという方針を立てるべきである。

Ａ
　平成２３年度の不正受給件数は、１４０件、不正受給額は、約６，２２６万円、その内返済済額は、約８４４万円、収入未済額は、約５，３８２万円である。
市民と身近に接する業務は、職員の将来に役立つ。人事上必要と思われる経験を積ませながら人材育成を行い、市民サービスの提供に努めている。
適切な生活保護行政の体制づくりに努める。

Ｑ
　働ける年代層の早期自立のため生活保護の相談業務と職業相談・紹介を同時にできるシステムができないか。

Ａ
　区役所にハローワークのサテライトを設置し、ワンストップで生活保護相談と職業相談・紹介ができるようにする。２５年４月から中央区役所に設置し、検証を行い、全区役所への拡充を目指していく。


Ｑ
　　障がい者の生活の自立のために、社協事務所内に販売所やコーナーを設けるべきである。

Ａ
　区役所内に定期的に販売スペースを確保できないか検討する。社協に対しても事業展開の中で障がい者雇用の可能性検討を働きかける。

Ｑ
　一人暮らしの方々の見守り・買い物支援などを行う国庫補助事業の「安心生活創造事業」に取り組む考えはないか。

Ａ
　人吉市での効果や成果を研究し参考としたい。

Ｑ
　社会福祉協議会の職員は、「市民のための社協」という意識を持って活動すべきである。

Ａ
　社協の役割は重要であるので、区役所、地域団体等との連携をさらに強化し、地域福祉活動の活発化を図っていく。