平成23年第3回(9月)定例会一般質問
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教育問題 

 
  
歴史教科書採用に当たって、「国や郷土に誇りと希望を持たせる教育をすべきである」という改正教育基本法の視点を考慮したのか。


 (教育委員長)質問の観点をはじめとして、総合的に判断して採択した。


 (市長)教委の権限と責任のもと、公平公正に法改正の趣旨を反映して採択されたと考える。

*4月から「歴史」と「公民」の文科省検定済み教科書7社分を全市立中学校42校の図書館に備えられることになりました。


 
 
市立の特別支援学校2校(一貫校と高等部のみ)を設置して特別支援教育を充実すべき。


 (教育長)設置する場合の形態等について具体的に検討している。市の役割について早期に方針を出す。


Q 
 市立高校をさらに活性化するための中長期的なビジョンを示せ。


 (市長)教育振興基本計画に基づきながら更なる特色ある学校づくりに努め、市民に親しまれる学校として充実を図る。

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政令市移行

Q 
 
区民会議のあり方、区の振興ビジョン策定、二千人市民委員会など分かりやすく説明すべき。


 (企画財政局長)区の振興ビジョンなどは議会の意見を聞きながら策定する。二千人委員会は、研修会など行った上で調査への回答、意見、提言をもらう。


Q 
 県から大幅な権限移譲を受ける土木職員の意識改革と中長期的な人材育成の方策はどうか。



 (市長)自らの判断と責任によるまちづくりを進めるため更なる意識改革を図る。県からの技術的・人的支援を受けて移行を円滑に行う。

Q 
 
政令市移行期の土木行政を順調に遂行するための対策は万全か。


 (都市建設局長)すでに県に市職員を派遣し実務研修を受けており、
24年度から、県からの派遣、新システムの導入など効率化を図る。

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福祉対策

Q 
 
高齢者の孤立化、孤独死を防止し高齢者が安心して暮らせる社会づくりをすべき。


 (健康福祉局長)地域包括支援センターや民生委員、地域の団体等の連携により見守り体制を構築し、状況に応じた支援を提供できるような取り組みを検討していく。

Q 
 生活保護費不正受給の再発防止と断固たる処置をすべき。


 (健康福祉局長)受給者への指導を徹底し、不正受給者には厳格に対処する。

Q 
 
増加傾向にある稼働年代層の生活保護受給者の支援の対処方針はどうか。


 (健康福祉局長)
1864歳までの方には、ケースワーカーが相談指導を行うなど早期自立に向け就労支援をしている。


 
本市における貧困ビジネスの状況はどうか。


 (健康福祉局長)県とも連携を図っているが、本市における貧困ビジネスは確認されていない。

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 経済振興

Q 
 
新幹線開業を活かして客を熊本に吸い寄せる戦略を立てるべき。


 (観光文化交流局長)県、JR、旅行業界などと連携し観光客増に向けて取り組む。

Q 
 
ガントリークレーン完成に合わせて熊本港利用をPRすべき。


 (市長)シンポジューム開催など熊本港利活用の機運醸成に取り組み、より主体的なポートセールス活動に取り組む。

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 東部地域の振興

Q 
 
東部地域をどのように振興していくのか。


 (企画財政局長)まちづくりの方向性を示す「振興ビジョン」を策定し、区の特性などを整理し、東区らしいまちづくりを推進する。

Q 
 
新パークゴルフ場の管理棟を広くするか避難小屋を建設すべき。


 (環境保全局長)緊急避難場所設置を検討する。新パークゴルフ場は25年度からオープンし、指定管理者による管理を行う。

24年度中に避難所1棟が建設されることになりました。

Q 
 
ふれあい広場などでソーラー発電をすべき。


 (環境保全局長)将来的にはソーラー発電を含め有効な土地利用を検討する。

Q 
 
託麻市民センター西側の市道改良を促進すべき。


 (都市建設局長)23年度中に詳細設計を行い、地権者の理解を得て建物調査や用地測量を実施する。その後、随時、用地交渉を行う。

 
 
4月から総合出張所となる託麻市民センターの駐車場など敷地拡充と執務室の抜本的な改造などをすべき。


 (企画財政局長)利用状況調査やセンター周辺の情報把握をしており、利用状況を見ながら検討する。

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要望 (答弁は求めません。)

小事業者でもサービスを提供できる通所型介護予防事業とし、高齢者が住み慣れた地域で利用できるようにすべき。