令和5年　第3回（9月）定例会　総括質疑（令和5年9月14日）
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ＴＳＭＣ熊本進出への対応について

Ｑ１
　今回の産業用地整備事業の公募の成果を市長はどう評価しているか。

Ａ（市長答弁）
　決定した３事業者の整備予定面積は、本市の目標２０haを上回る４８haであり企業の立地ニーズは高い。このことは地域経済の活性化に向けて意義深いものであり、各事業者が整備や企業誘致を円滑に進められるよう連携して取り組む。

Ｑ２
　適地調査はどのような手法で行ったのか。また、市の計画にない土地を企業が希望するようなケースはなかったのか。

Ａ（経済観光局長答弁）
　産業の集積状況や優良農地の保全、災害リスク、半導体関連産業との近接性等の観点から、特に優位性の高い4エリアを適地として選定した。
　４エリア以外にも土地の開発希望が複数の事業者からあったので、丁寧に対応しているところ。


Ｑ３
　工業団地を市独自で造成しない理由は何か。また、「市において工業団地を整備してほしい」との希望はなかったのか。

Ａ（経済観光局長）
　市主体の整備よりも、企業のニーズに合わせた柔軟でスピーディな整備が期待できるので民間事業者主体とした。 企業等から市主体の整備を求める意見はなかった。


Ｑ４
　開発区域の奥地など幹線道路から離れた区域の開発も可能になるような対策を考えているのか。

Ａ（経済観光局長）
　国道４４３号線エリアは、奥行き５００m圏内を対象にしていることから幹線道路から離れた地域の開発を可能とすることについては現時点では検討していない。


Ｑ５
　令和４年1月に地元住民から「妙見川沿いの道路新設」についての陳情があったが、局内もしくはプロジェクトチームで検討したか。

Ａ（経済観光局長）
　当該地区は産業用地として優位性が高いエリアである。交通課題対策プロジェクトチームで産業用地整備に伴う交通量の推計等を行っているところであり、推計結果や地域の実情を踏まえ早急に検討していく。


市営相撲場の整備について

Ｑ
　「スポーツ施設のストック適正化について」の計画策定の中で　新規の施設の必要性等についても議論したのか。 相撲場や武道場の整備についてどのような議論をしたのか。

Ａ（市長）
　適正化計画は、既存40施設の現状を分析し今後の改修等の方針を整理するもので５年度末に策定予定。新規施設については既存施設の活用状況や将来のニーズ等を踏まえ相撲場も含め必要な施設の整備について議論していく。